日立製作所が外国籍社員に対して、母国でリモート勤務が可能な制度を導入することが発表されました。海外からでも働きやすくし、人材確保につなげるこの取り組みです。
日立製作所は、海外で働く外国籍社員が母国でリモート勤務ができる制度を導入することを決定しました。近年、海外M&Aなどにより外国籍従業員の増加が見られ、そのグループ内での人事課題に直面しています。そのため、外国籍社員の働きやすさを考慮し、優秀な人材の確保を図るための取り組みとして、この制度が導入されることになりました。
具体的には、まずは日立本体で働く外国籍従業員500人を対象に、一時帰国時など年1～2カ月間の期間、海外からの遠隔勤務が可能となります。この制度導入にあたっては、機密情報の取り扱いやビザの管理などについて、労使協議が行われています。労使協議の結果、10月にもこの制度が導入される予定です。
日立は過去数年間にスイスのABBやアメリカのグローバルロジックなどを買収し、外国籍従業員が増加しています。M&Aによって約10万人規模の外国籍従業員が加わり、グループ全体の従業員のうち6割が外国籍となっています。
日立製作所の外国籍社員に対するリモート勤務制度の導入は、グローバルなビジネス環境において必要不可欠な取り組みです。外国籍社員の働きやすさを考慮することで、より多様な人材を確保し、企業の競争力強化につなげることが期待されます。
