内閣府が2024年4月2日に発表した試算によると、医療・介護の給付費は2060年までに国内総生産（GDP）比で6割増と急増する見込みです。高齢者人口の増加に伴い、医療や介護の利用が増える中、社会保障制度を維持するにはデジタル化による効率改善や成長率の引き上げが急務となります。
40年度以降、医療・介護の給付費は増加の勢いを増し、特に65歳以上の人口がピークアウトする40年度以降はその勢いが一段と加速します。この状況下で、現状維持ケースでは医療と介護を合わせた名目GDPに対する割合が60年度に13.3%と19年度より6割も増加する見込みです。
医療の技術革新が進むと、さらなる給付費の増加が予測されます。高額医薬品などの登場による医療費の拡大が進む場合、GDP比は現状維持ケースで60年度に16.1%まで高まり、19年度の2倍近くにもなるというシナリオもあります。
このような状況を受けて、経団連の十倉雅和会長ら諮問会議の民間議員は、成長率などの数値目標を定め、政策パッケージのまとめを求めています。また、政府は社会保障費の削減に向けてデジタルトランスフォーメーション（DX）による医療・介護サービスの効率化や民間投資の後押しも重要視しています。
しかし、試算の前提には出生率の回復や労働者の能力向上などの条件が含まれており、実効性のある社会保障改革につなげるには試算の妥当性を点検する作業が必要です。
医療・介護費の増加は日本の将来を左右する重要な課題であり、適切な政策や施策の実行が求められます。
医療・介護費、40年以降急増 60年度にGDP比6割増：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO79748190S4A400C2EA2000/
