さらひと☆一期一会

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主婦年金の年収免除基準の引き下げを検討するなら雇用支援とセットで検討してほしい。

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政府が、専業主婦などの国民年金の3号被保険者が国民年金保険料の支払いを免除される年収基準について、現行の「130万円未満」からの引き下げを検討する方針を決めたとのこと。

主婦年金、年収130万円の免除基準下げも(読売新聞)

「パートなどで働く主婦の厚生年金への加入を増やして老後の保障を手厚くするのに加え、「専業主婦を優遇しすぎだ」という現行制度での不公平感を和らげる狙いがある」とのこと。

ちょっとうがった見方かもしれませんが、最近の年金制度改革などを見ると、老人や主婦といった特定の層に、年金政策の失敗のツケを押しつけるように見えてしまいます。

結婚や出産で会社に残りずらい企業社会のなかで、主婦になった女性たちが、この雇用情勢の厳しい中、政府から働きに出ることを推奨されても、子育てなどで一定期間企業を離れていた状況で従来と同じような条件の仕事に復帰するのは難しいのが現実です。新卒の若者でさえ就職が難しい昨今の状況では、なおさらです。

読売新聞の別の記事でも主張されているように、女性の就労環境の整備と合わせて検討されなければ、主婦が働こうにも十分な待遇のある職がない状況は改善しません。このままでは、夫の収入も下がり続け、年金負担も大きくなり、負担増ばかりで誰も結婚・子育てをしようとする人が減少してしまうのではないでしょうか。

主婦という職業が担っている社会や地域、教育現場での役割をしっかりと評価したうえで、年金制度がこのままでは維持できない状況になった原因をきちんと説明し、主婦に関する雇用・年金の問題をセットで検討してほしいです。

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